組合メリット

美容所賠償責任補償制度

美容所賠償責任補償制度 美容組合員加入限定

●美容所賠償責任補償制度への加入ができます。(年間1,600円)
※一般の保険だと20,000円前後

1店舗ごとの加入となり、小額の掛金で大きな保証が受けられます身体賠償5,000万円まで財物賠償300万円まで 資料はこちら(PDF)

高額補償例

◎ストパーによる脱毛3,600万円

◎ヘアーカラートラブル6,481,804円(治療費・慰謝料・弁護士費用等)

◎店内で転倒1,728,490円(治療費・慰謝料・介護委託費用等)
◎ホワイトブリーチによる毛根の壊死297万円

◎店舗ひさしの崩落による重傷970万円

生活衛生貸付

生活衛生貸付(無担保、無保証人の融資制度で、1,500万円以内)(組合員のみ)

常時雇用従業員5人以下の事業所 
設備資金 返済期間10年以内(据置2年以内)
運転資金 返済期間7年以内(据置1年以内)

※利率は随時変動しておりますので最新の情報はお尋ねください。

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振興事業貸付

低金利の融資が受けられます

組合は、国が定める適正化及び振興に関する法律に沿って運営しているので、振興事業貸付、生活衛生貸付(無担保、無保証人)等の借入が、一般の借入の約半分の利率で借りられます。
員 外 一般貸付のみ 借入期間 最長13年以内
組合員 振興事業貸付 借入期間18年(据置2年以内)

運転資金 振興事業貸付 6年(据置1年以内)

※利率は随時変動しておりますので最新の情報はお尋ねください。

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各分野でメリットがあります

賠償保険・融資・福利厚生・自己啓発・情報交換・情報発信等

共済制度

◎総合共助会 

総合福祉共済制度

「手ごろな掛金で大きな保障」災害・疾病による死亡及び不慮の事故による障害・入院を保障 します。
 また、他には見られない美容連合会独自の特別給付金制度(慶弔の際の特別給付)があり、 充実した共済制度となっています。

休業補償

 病気やケガで仕事ができなくなったときの所得を補償。休業中の生活をバックアップいたし ます。入院中に限らず、医師の指示で通院治療を行う自宅療養期間も給付金のお支払い対象 です。 

 

無料講習会や研修会への参加

技術講習会 衛生講習会 経営講習会 弁護士・労務士・経営相談員中小企業診断士による無料相談等

組合立 「栃木県美容専門学校」経営により 

従業員募集(就職ガイダンス)特典 

後継者入学特典 人材の育成

業務独占の権利を守っています

美容師免許制度を守ることにより「美容師の業務独占の権利」の維持と地域社会貢献を目的としています。

関係団体

◎公益財団法人  栃木県生活衛生営業指導センター

◎株式会社  日本政策金融公庫

◎全日本美容業生活衛生同業組合連合会  美容連合会BMS制度

ニュース

法律無料相談

生活衛生同業組合員の皆様へ
弁護士による無料法律相談のご案内です。※相談は事前申し込み必要
パンフレットをご覧ください。
申込書(ダウンロード)はFAXで栃木県生活衛生営業指導センターまで

2023年06月02日

第51回全日本美容技術選手権大会の「カットバトル」競技

令和5年10月24日(火)広島県にて開催されます第51回全日本美容技術選手権大会にてオープン競技「カットバトル」が実施されます。

■競 技 種 目:カットバトル(オープン競技)
■日     程:令和5年10月24日(火)
■開 催 場 所:広島県立総合体育館(広島グリーンアリーナ)
■出 場 資 格:大会当日(令和5年10月24日(火))に美容師免許取得後5年以内の美容師であること。


■申 込 締 切:令和5年6月30日(金)

競技概要を掲載いたしますので必ずご確認ください。
●カットバトル 競技概要

●カットバトル 出場申込内容

※全国大会出場選手の申込者数が20名未満の場合、競技を実施しない可能性があります。

2023年05月05日

休業補償共済制度における新型コロナウイルス感染時の請求について

この度、政府より、新型コロナウイルス感染症について、令和5年5月8日から「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の5類感染症に位置づける旨が公表されましたが、本制度は入院にかぎらず、医師の指示による自宅療養期間も保険金の支払い対象としておりますので、この要件を満たすものであれば対象となります
なお、5/7以前に新型コロナウイルスと診断された場合と5/8以降に診断された場合で、添付書類が変わります。

詳しくは栃木県美容業生活衛生同業組合 事務局までお問い合わせください。

2023年05月05日

総合福祉共済制度 新型コロナウイルス感染時における

この度、政府より、新型コロナウイルス感染症について、令和5年5月8日から「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の5類感染症に位置づける旨が公表されました。
これに伴い「特別給付金(入院療養見舞金)」の宿泊施設や自宅での療養取扱い(以下「みなし入院」)を変更することになりましたので、別紙ご確認ください。
なお、「共済金(死亡)」の取扱いについては変更ありません。

2023年05月05日

「中小企業投資促進税制」のお知らせ

「中小企業投資促進税制」とは、資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主及び、生活衛生同業組合が一定の設備投資を行った場合において、「中小企業投資促進税制」を活用すると、整備初年度において「30%の特別償却」又は「7%の税額控除」のいずれかの適用が認められます。
資料はこちらから(PDF)

2023年03月15日
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