美容組合理念

美容師法は、国会議員による立法であります。

業務独占を許された法律のもと、今後も技術研鑽、衛生法規の遵守をし、守り抜かなければなりません。

近年の美容界の動きである、海外からの圧力、非組合員らの行動に注視しなければなりません。

我々が一致団結してこの法律を守らないと今後の美容師である生活が、脅かされます。

非組合員らにも、声をかけ、美容師法の旗の下、団結しなければならない時が来ています。

美容師法を守っているのは、全国の美容組合であり、組合員の存在であります。


理事長メッセージ

社長

理事長の黒子和夫です。

美容師法(美容師)を守っているのは、美容組合。

美容室(サロン)を守っているのも美容組合。

美容師の業務独占のカギを握っているのは、国会議員(美容業に理解のある党派の方)の方々

美容師たちが通常の営業(美容業)を安心して行っていられるのは、あなたが国家資格を取ったから

だけではなく、全国の美容組合員が存在しさらに各都道府県の組合の代表たちが厚生労働省に働きか

け、美容業を安心、安全のもとで営業していることを伝え続けているからです。

そのことを、多くの美容師たちにわかってほしい。

だから美容組合が大切であり、もっと多くの方たちに参加してもらいたいと思っています。

美容師ひとりやひとつの会社などでは、残念ながら自治体は動いてくれません。そんなときに

力を発揮するのは、やはり組織の力です。

同業者が協力し合って美容業を発展進化させていけるのは

美容業生活衛生同業組合です。

 

 


沿革

昭和20年代までの美容業界は、沢山の団体が、乱立する正しく群雄割拠の時代でした。
昭和31年から、環境法と理容師法から分離した美容師単独法が、国会議員らにより議員立法され、国会審議されました。この時に全日本美容師連盟・日本美容師連合・美容師行政全国連盟の3団体が、昭和33年に合併されました。昭和33年全日本美容業環境衛生美容組合連合会が、27都道府県の参加の元発足。
美容師法は、国会議員による立法であります。業務独占を許された法律のもと、今後も技術研鑽、衛生法規の遵守をし、守り抜かなければなりません。最近では、海外からの圧力、非組合員らの行動に注視しなければなりません。我々が一致団結してこの法律を守らないと今後の生活が、脅かされます。非組合員らにも、声をかけ、美容師法の旗の下、団結しなければならない時が来ています。